お問い合わせ
在留資格取得・更新等
いわゆるビザ（在留資格）に関する業務です。短期滞在ビザ、在留資格取得許可申請、在留資格変更許可申請、帰化許可申請等の手続きを行っております。行政書士に依頼することにより時間の節約、適切な書類の作成により許可の可能性が高くなるなどメリットが多くあります。
① 留学生の採用にあたり、就労ビザに変更したい。
② 優秀な外国人を日本の本社で採用したい。
③ 外国の知人を日本に呼びたい。
④ 帰化して日本国籍を取得したい。
⑤ 外国の方が日本で起業したい
上記①～⑤のような典型的なパターンだけではなく、変則的な在留資格関連の申請も承ります。
① 留学生の採用にあたり、就労ビザに変更したい。
② 優秀な外国人を日本の本社で採用したい。
③ 外国の知人を日本に呼びたい。
④ 帰化して日本国籍を取得したい。
⑤ 外国の方が日本で起業したい
上記①～⑤のような典型的なパターンだけではなく、変則的な在留資格関連の申請も承ります。
外国人技能実習法関連
監理団体許可申請手続きと監理団体における外部監査人業務を行っております。平成29年11月1日に施行された外国人技能実習法により、監理団体には外部役員、外部監査人が必要になっています。外部監査は３カ月に１回以上必要とされ、監理団体、実習実施者の負担も大きくなってきました。それに加え、技能実習機構による立ち入り調査が行われる可能性があります。また労働基準法、労働安全衛生法といった労働関連法令の知識が必要となりますので、精通した専門家にご依頼ください。
医療機関の許認可等
医療法人、薬局に関しては非常に多くの許認可手続きが必要になります。地方厚生局、保健所の他にも労災保険指定医療機関の申請は各都道府県の労働局に申請することになりますし、Ｘ線装置を設置する場合は労働基準監督署とのやりとりも出てきます。このように煩雑な手続きが必要になってくる医療機関等の許認可を、我々行政書士は代行することができます。
会社設立等官公署提出書類の作成代行
会社設立にあたっての定款の作成（電子定款も可能）をいたします。登記申請手続きに関しては司法書士業務になりますので、提携の司法書士事務所に依頼します。その他以下のご相談がありましたらお問い合わせください。宅建業免許、食品営業許可、飲食店営業許可、運送業許可等。また政策金融公庫等の融資申込、経産省関連補助金の書類作成も行っております。
指定難病・特定医療費給付申請、
障害者手帳申請代行
「特定医療費受給証」や「障害者手帳」の申請手続きをいたします。申請書の作成、行政への提出、医療機関からの書類の受け取りなど、日中仕事で動けない人や身体に制限のある生活をされている人の代わりをいたします。
社労士業務である障害年金の申請とともに行うことも可能です。
社労士業務である障害年金の申請とともに行うことも可能です。
